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暴力団情勢

暴力団の特徴的傾向

不透明化を更に増す暴力団

 暴力団対策法が施行された(平成4年)後、暴力団は組事務所から代紋、看板等を撤収し、名簿等に組員の氏名を使用しないなど、組織実態に関する事実を隠ぺいしてきました。
 また暴力団排除条例の施行(平成22〜23年頃)後は、企業・社会等の暴排気運が高まったことから、その傾向を更に強めるほか、活動形態においても、政治活動や社会運動を仮装・標ぼうするなど、不透明化の傾向を一層増しています。
暴力団 組織形態・活動形態 不透明化

資金獲得活動を多様・巧妙化させる暴力団

 暴力団の「伝統的資金獲得活動」は、覚せい剤等の密売、恐喝、賭博及びノミ行為等で、それらは、依然として有力な資金源となっています。
 特に、覚せい剤等は、薬物乱用者からの根強い需要に加え、利益率が高く、暴力団にとって魅力的な資金源であり、覚せい剤等の密売の比率は依然として高い状態で推移しています。
 また、オレオレ詐欺・架空請求詐欺・還付金詐欺等のいわゆる「特殊詐欺」や窃盗のような暴力団の威力を必ずしも必要としない犯罪による収益を資金源とする割合が増えています。
 このように、近年の暴力団は、ますます悪質・巧妙化しており、組織の実態を隠蔽して合法的な経済活動を装うなど、不当な資金獲得活動を広範囲に行っています。
暴力団の資金獲得活動の変遷
暴力団構成員等の罪種別検挙状況

暴力団情勢の変化

 六代目山口組と神戸山口組は、依然として対立抗争の状態にあり、両団体の対立抗争に起因するとみられる不法行為の発生頻度は減少しているものの、平成29年1月には、会津小鉄会が後継人事を巡って内部対立となり、それに対して両団体が介入する事案等が発生しました。
 また、同年4月には、神戸山口組の傘下組織の一部が任侠山口組の結成を表明し、神戸山口組が内部対立状態になり、同年9月には、任侠山口組の関係者が銃撃され死亡する事件が発生するなど、暴力団情勢は予断を許さない状況にあります。
 現在、指定暴力団の「主要4団体」(六代目山口組、神戸山口組、住吉会、稲川会)の暴力団構成員等の数は、約25,300人(全暴力団構成員等の73.3%)、うち暴力団構成員の数は、約12,400人(全暴力団構成員の73.8%)となっています。

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