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暴力団情勢

暴力団の特徴的傾向

不透明化を更に増す暴力団

 暴力団対策法が施行された(平成4年)後、暴力団は組事務所から代紋、看板等を撤収し、名簿等に組員の氏名を使用しないなど、組織実態に関する事実を隠ぺいしてきました。
 また暴力団排除条例の施行(平成22〜23年頃)後は、企業・社会等の暴排気運が高まったことから、その傾向を更に強めるほか、活動形態においても、政治活動や社会運動を仮装・標ぼうするなど、不透明化の傾向を一層増しています。
暴力団 組織形態・活動形態 不透明化

資金獲得活動を多様・巧妙化させる暴力団

 覚せい剤の密売、恐喝、賭博及びノミ行為等の暴力団特有の「伝統的資金獲得活動」は、依然として有力な資金源となっており、特に、薬物乱用者からの根強い需要に加え、利益率が高く、暴力団にとっては魅力的な資金源である「覚せい剤の密売」の比率が高まっています。
 また、オレオレ詐欺・架空請求詐欺・還付金詐欺等のいわゆる「特殊詐欺」のように暴力団の威力を必ずしも必要としない詐欺に関して、その犯罪収益を資金源とする割合が増しています。
 このように暴力団は、警察による取締りを逃れつつ、より巧妙にかつ効率的に経済的利益を得るため、その活動を変化させています。
 また、暴力団主要団体の中枢組織を中心に、「暴力団関係企業」や「共生者」を利用することなどにより、経済・社会の発展等に対応し、資金獲得活動を多様化させており、強固な人的・経済的基盤を維持しています。
暴力団の資金獲得活動の変遷
暴力団構成員等の罪別検挙状況

六代目山口組の分裂に伴う暴力団情勢の変化

 平成27年8月末に六代目山口組が分裂し、離脱した直系組長らにより「神戸山口組」が結成されて以降、両団体よる対立抗争が各地で発生しましたが、警察の厳しい取締り等により、現在は沈静化の傾向にあります。
 「神戸山口組」の指定暴力団としての指定後、暴力団の勢力は、これまでの「主要3団体」(山口組、住吉会、稲川会)から「主要4団体」の状態になりました。
 神戸山口組については、その本拠事務所を兵庫県淡路市内の組事務所と認定したことから、兵庫県公安委員会は、暴力団対策法に基づき指定暴力団として指定しました。
※改正暴力団対策法(H24.8.1公布)の効果
  平成26年、全国で暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件が5件、対立抗争に起因するとみられる不法行為が18回発生し、中には銃器等が用いられるものもあり、地域社会に対する大きな脅威となっいますが、改正暴力団対策法に基づく特定危険指定暴力団として指定された道仁会と九州誠道会(現・浪川睦会)との対立抗争は、平成24年12月以降、発生しておらず、また、特定危険指定暴力団として指定された工藤會においては、事業者襲撃等事件の発生が減少するなど、一定の成果がみられています。

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