大阪府暴力団排除条例

適用事例

 大阪府暴力団排除条例(平成23年4月1日施行)を適用した事案は、施行以来、総数69件、うち「暴力団事務所の開設及び運営の禁止違反」が1件の他は全て「暴力団への利益供与に関するもの」でした。
 平成28年度の適用事案は12件で、全てが「暴力団への利益供与に関するもの」です。

適用事例(平成28年度中)

1 不動産業経営者による暴力団への利益供与事案

不動産業経営者は、事業のトラブルの防止及び解決に暴力団の威力を利用するため、暴力団山口組傘下組織組長に対し、マンションの5部屋を安く貸し、もって暴力団の威力を利用する目的で財産上の利益を供与したもの。
(平成28年5月 経営者及び山口組傘下組織組長に勧告書を交付)

2 建築仲介業者による暴力団への利益供与事案

建築仲介業者は、暴力団神戸山口組傘下組織組長から組事務所の防護壁工事の依頼を受けたことから、工事を仲介して防護壁を造らせ、もって暴力団の活動を助長し、又は運営に資することとなる利益を供与したもの。
(平成28年6月 事業者及び神戸山口組傘下組織組長に指導書を交付)

3 不動産業者による暴力団への利益供与事案

不動産業者は、暴力団山口組傘下組織組長に、組長が組事務所に利用するのを知りながら、所有する建物の2階部分を月6万円で貸し、もって暴力団の活動を助長し、又は運営に資することとなる利益を供与したもの。
(平成28年8月 事業者及び山口組傘下組織組長に指導書を交付)

4 ガソリンスタンド経営者による暴力団への利益供与事案

ガソリンスタンド経営者は、暴力団山口組傘下組織の活動を助長することを知りながら、5年以上にわたり、同組組長らの車両をガソリンスタンド敷地内に無償で駐車する事を容認し、もって暴力団の活動を助長する目的で財産上の利益を供与したもの。
(平成28年9月 事業者及び山口組傘下組長に勧告書を交付)

5 介護事業者による暴力団への利益供与事案

介護事業経営者は、暴力団神戸山口組傘下組織の活動を助長することを知りながら、平成27年9月から12月までの間、同組傘下組織幹部に会社名義の携帯電話を無料で貸与し、もって暴力団の活動を助長する目的で財産上の利益を供与したもの。
(平成28年12月 事業者及び神戸山口組傘下組織幹部に勧告書を交付)

6 食品販売会社経営者による暴力団への利益供与事案

食品販売会社経営者は、事業のトラブルの防止及び解決に暴力団の威力を利用するため、暴力団山口組傘下組織幹部に、平成28年4月ごろに、無利子で400万円を貸し付け、もって暴力団の威力を利用する目的で財産上の利益を供与したもの。
(平成29年2月 事業者及び山口組傘下組織幹部に勧告書を交付)

7〜12 6事業者による暴力団への利益供与事案

6事業者は、事業のトラブルの防止及び解決に暴力団の威力を利用するため、暴力団山口組傘下組織組員の後援会を組織して、会費目的で毎月1万円を提供し、もって暴力団の威力を利用する目的で財産上の利益を供与したもの。
(平成29年3月 6事業者及び山口組傘下組織組員に勧告書を交付)

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