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対応要領

暴力団の不当要求手口事例と対応

情報誌・図書等の購読要求

電話による購入強要の場合
1相手の団体名、所在地、姓名及び用件をはっきり確認する
  • 相手が右翼や同和団体名を名乗るだけで、気後れして確認が不十分になりがちです。勇気を持って確認しましょう。
  • 特に、法的処置をとる場合、相手の特定は必須要件です。「田中」とか「伊藤」とかありふれた姓だけを名乗るケースが多くあります。これだけでは、相手を特定するのに多くの手間がかかります。
  • 会話の内容を録音やメモ(報告書)に残しておくと、後日の紛争の際、有効な証拠となります。あなたは会話の当事者ですから、相手との会話の内容を録音しても法的に何の問題もありません。
     また、メモは、言葉のやりとりはもろろんのこと、相手の口調を含め、できるだけ詳細に書いておいてください。
  • 同時に相手も録音しているかも知れないことを念頭に置くことも大切です。

2社長、所長、支店長等トップには絶対に取り次がず担当者で対応する
  • いきなり決定権を持つ者が応対すると、その場で即答を迫られ、よく検討する余裕もなく不利な結果となりがちです。平素から社内での電話の取次ぎ要領を指示しておくと良いでしょう。
  • 何かの不都合でトップが電話に出てしまったら、「そのような件は、○○課(者)に担当させている」と、担当課(者)につなぎ直させるようにしてください。

3不要と判断した場合は、きっぱりと断る
  • 「購入(読)の意志はありませんのでお断りします」「いりません」と、きっぱり断ってください。執拗に要求されても、「何度言われても同じです」と繰り返しましょう。
    また、購入(読)を断る理由を説明する必要は全くありません。
  • 「結構です」「いいです」は、容認したという口実にされるおそれがあります。また、値段や支払い方法の交渉は、購入(読)を認めたこととされかねません。
  • 「検討します」「上司に相談します」「後刻返事します」は、相手に新たな口実を与えることとなります。とりわけ「こちらから電話します」は避けましょう。
  • 相手は懇願、懐柔、恫喝等々あらゆるテクニックを駆使します。恐れず、侮らず、乗ずる隙を与えないよう、き然とした対応が肝腎です。
  • 政治問題や社会問題に関する論争や議論は絶対に避け、相手の挑発に乗らないでください。
  • 電話対応はできるだけ短くしましょう。そのために、最初に5分あるいは10分の時間制限を明言しておくことも大切です。

来訪しての購入強要の場合
基本的には、電話の場合と同様の対応が必要です。それに加え、次のことに注意が必要です。

1応対場所及び時間の制限
  • 事前に準備しておいた応接室等で応対するのが普通ですが、応接室のドアは開け放っておきます。応接室がない場合は、人から見通せる場所(部屋)を使用しましょう。
  • もちろん、相手が指定する場所へ出向く必要はありません。
  • 応対時間はできるだけ短くします。最初に20分〜30分程度の時間の制限を明言しておきましょう。湯茶を出すことは長居を認めたとされかねません。
  • 用件が終わった場合や制限時間が来た時は、きっぱりと退去を要求してください。これに応じない場合は、110番通報を検討してください。

2応対人数と役割分担
  • 来訪して来た相手の人数より多い人数で応対します。密室での取引は危険です。また、恫喝等による恐怖心を和らげるのに有効です。
  • 応対者の役割を分担します。応対担当、記録(録音)担当、連絡担当、確認(車番や裏付け)担当がいれば、ほぼ万全です。

3相手方及び用件の確認
相手方及び用件の確認
  • 通常の応対と同様に
    ・名刺を要求する ・面会人簿冊等に記録させる
    等の方法により、相手がどこの誰なのかよく確認しましょう。
  • 来訪の用件についても、相手の口からはっきり言わせましょう。こちらで勝手に憶測しないようにしてください。

送りつけてきた場合
購入(読)の意志がない機関誌、図書等が一方的に送られてきた場合は、次のことを参考に対応してください。

1契約有無の確認
  • 宛名人はもとより、社内関係部署について当該機関誌等の契約の有無について十分確認してください。役員や社員が断り切れずに個人で契約していたケースもあり得ます。
  • 契約の事実があった場合でも、一定の期間内(原則として8日間)であれば「クーリングオフ」制度を利用して、契約を解除する方法があります。

2契約の事実がない場合
  • 契約の事実がない場合でも、「民法第659条」(注1)による一定の管理義務が課せられます。破棄などしないように注意しましょう。
  • 契約の事実がなく購入の意思がない場合には、「特定商取引に関する法律第59条」(注2)に基づき、そのまま放置することも法的には可能ですが、後々のかかわりやいいがりを断つため、拒否の意思表示を明確にした上で返送することが賢明です。
(注1)
「民法第659条」(無償受寄者の注意義務)
〈条文〉 無報酬で寄託を受けた者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。
(注2)
「特定商取引に関する法律第59条」(売買契約に基づかないで送付された商品)
〈条文〉 販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合にお
     けるその購入者(以下この項において「申込者等」という。)以外の者に対して売買契約の申込みをし、か
     つ、その申込みに係る商品を送付した場合又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき
     売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合において、その商品の送付があった日
     から起算して14日を経過する日(その日が、その商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引
     取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して7日を経過する日後であるときは、その7日を経
     過する日)までに、その商品の送付を受けた者がその申込みにつき承諾をせず、かつ、販売業者がその商品
     の引取りをしないときは、その送付した商品の返還を請求することができない。

3返送の方法
ア. 開封前
  • 宛名面に「受取拒否」と明記し、配達員に直接又は郵便局を通じて渡しますと、差出人に返送(無料)されます。
イ. 開封後
  • 郵便にしろ宅配便にしろ、一旦開封すれば受領したとみなされます。この場合は、相手方に引き取り要求を行うか、自費で返送することとなります。
  • 返送する場合、後々のトラブルを避けるため、「配達証明郵便」(注3)で返送することが確実です。
  • 購入(読)拒否の意思表示は電話でも可能ですが、できれば書面のほうが有効です。書面は用件のみ簡潔に書き、「内容証明郵便」(注4)か「配達証明郵便」で相手方に通知します。
  • 返送する場合の文例返送する場合の文例
(注3)
「配達証明郵便」・・・ 郵便局において、郵便物の配達を終えた時、その郵便物を配達し、または交付した
            事実を証明することです。
(注4)
「内容証明郵便」・・・郵便局において、郵便物にした文書内容を謄本で証明することです。
相手方に引き取り要求

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