ホーム暴力団情勢
暴力団の特徴的傾向
不透明化を更に増す暴力団
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暴力団対策法が施行された（平成4年）後、暴力団は組事務所から代紋、看板等を撤収し、名簿等に組員の氏名を使用しないなど、組織実態に関する事実を隠ぺいしてきました。 また暴力団排除条例の施行（平成22〜23年頃）後は、企業・社会等の暴排気運が高まったことから、その傾向を更に強めるほか、活動形態においても、政治活動や社会運動を仮装・標ぼうしたり「半グレ」と呼ばれる不良集団と共生するなど、不透明化の傾向を一層増しています。 |
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資金獲得活動を多様・巧妙化させる暴力団
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暴力団の「伝統的資金獲得活動」は、覚醒剤等の密売、恐喝、賭博及びノミ行為等で、それらは、依然として有力な資金源となっています。 特に、覚醒剤等の密売は、薬物乱用者からの根強い需要に加え、利益率が高く、暴力団にとって魅力的な資金源であり、覚醒剤等の密売の比率は依然として高い状態で推移しています。 また、公共事業に介入して資金を獲得したり、オレオレ詐欺・架空請求詐欺・還付金詐欺等のいわゆる「特殊詐欺」や窃盗のような暴力団の威力を必ずしも必要としない犯罪による収益を資金源とする割合が増えています。 このように、近年の暴力団は、ますます悪質・巧妙化しており組織の実態を隠蔽して合法的な経済活動を装うなど、社会経済情勢の変化に応じた多種多様な資金獲得活動を行っています。 |
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暴力団情勢の変化
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現在、指定暴力団の「主要団体等（注2」（六代目山口組、神戸山口組、絆會、池田組、住吉会、稲川会）の暴力団構成員等の数は約16,100人（全暴力団構成員等の71.9％）、うち暴力団構成員の数は、約8,500人（全暴力団構成員の74.6％）となっています。 |
| 注2：平成27年以降は、六代目山口組、神戸山口組、住吉会及び稲川会を「主要団体」として表記していたが、平成30年以降は、絆會を含む５団体を、令和3年以降は、池田組を含む6団体を「主要団体等」として表記している。 |
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