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暴力団対策法

指定暴力団の代表者等の損害賠償責任の拡大強化

指定暴力団の代表者等の損害賠償責任の拡大強化(法第31条の2関係)

損害賠償責任 (平成20年5月2日公布、同日施行)
 指定暴力団の代表者等は、当該指定暴力団の指定暴力団員が威力利用資金獲得行為(例:相手方に指定暴力団の威力を示すことを手段として行う恐喝、みかじめ料の要求等)を行うについて他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、一定の場合を除き、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことになります。

最高裁判所判決(組長の使用者責任)

 平成16年11月12日、最高裁判所はいわゆる「藤武事件」で、山口組組長の使用者責任を初めて認定する画期的な判決を言い渡しました。
 その要旨は次のとおりです。
  • 山口組の威力を利用しての下部組織の資金獲得活動は、民法第715条に定める事業にあたる
  • 山口組の下部組織の対立抗争においての殺傷行為は、山口組の威力を利用しての資金獲得活動に係る事業の執行と密接に関連する行為である
  • 山口組下部組織の組員による殺傷行為については山口組組長が使用者責任を負う
    この判決は、暴力団対策法の改正に加えて、暴力団の対立抗争の巻き添え被害者の救済活動に大きく門戸を開くばかりか、 暴力団員の不法行為に対する強力な抑止効果を果たすものと各界から高く評価されており、この判決を機に、他の事案の訴訟でも「組長の使用者責任」が認められるようになりました。

※暴力的要求行為などでお困りの方は、すぐに警察や暴追センターまでご相談ください。

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